2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第16号
その中心にいるのが、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡという組織です。 大臣にお聞きしますが、これはどういう団体なんでしょうか。
その中心にいるのが、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡという組織です。 大臣にお聞きしますが、これはどういう団体なんでしょうか。
○藤野委員 配付資料の八を見ていただきたいんですが、これはＡＴＥＮＡ自身が、原子力エネルギー協議会自身が作った資料であります。役割のところに、３で「原子力産業界の代表者として、規制当局と対話」とあると思うんです。
○梶山国務大臣 お尋ねの原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡですけれども、福島第一原子力発電所の事故後、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下に、原子力事業者、メーカー及び関係団体から各分野の専門家を結集して、自主的な安全性向上を目指す新たな組織として二〇一八年七月に設立されたものと承知しております。
こういう経緯もありまして、原子力規制庁が、経年劣化管理に関しまして、原子力エネルギー協議会、これはＡＴＥＮＡという団体ですけれども、ここと技術的意見交換を行いまして、その結果を規制委員会に七月二十二日に報告をいたしました。その際に、規制委員会から従来の見解を改めてまとめるように指示がありまして、これを取りまとめたものでございます。
お尋ねの原子力エネルギー協議会、いわゆるＡＴＥＮＡでございますけれども、これは、昨年七月に、先ほど申し上げました原子力規制委員会とＣＮＯとの意見交換というのがございまして、その場において事業者側から説明がございました。
この意見交換を行ったＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会というのはどんな組織であって、電事連との関係はどうなっているんでしょうか。端的にお願いします。
経済同友会や三十四道府県を正会員とする自然エネルギー協議会も求めているように、二〇三〇年の発電に占める再生可能エネルギーの目標を少なくとも四割以上にするべきではありませんか。 東京電力福島第一原発事故により発生している汚染水の海洋放出の動きに、福島と全国の漁業者を始めとする方々から怒りの声が上がり、県議会を始め県内の七割の議会が反対や慎重な対応を求める意見書を上げています。
この経年劣化に関しましては、現在、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡとの実務者レベルの技術的意見交換会を開催しておりまして、これまで二回開催をしております。次回は、五月二十二日にテレビ会議により開催をする予定としてございます。
こうした中で、原子炉の経年劣化管理に係る原子力エネルギー協議会との実務レベルでの技術的意見交換会が三月から開催されていると承知をしております。この意見交換の結果につきましては、報告書が五月をめどに取りまとめられ、原子力規制委員会に報告される予定だったと承知しておりますけれども、コロナの関係でこれもどうなったか、その辺を含めて現在の議論の状況について伺います。
原子力エネルギー協議会、いわゆるＡＴＥＮＡとの実務者レベルの技術的意見交換会につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するという中で、四月二十七日のテレビ会議の開催を含めまして、これまで二回開催をいたしております。
原子炉の経年劣化管理に係る原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡとの実務者レベルの技術的意見交換につきましては、三月六日に第一回の会合を開催したところであります。
一方で、純粋に科学的、技術的な観点からの検討というのは、先生の御質問の中にもありましたように、ＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会ですが、このＡＴＥＮＡとの間の実務レベルの技術的意見交換を進めようとしているところです。
一方、技術的側面、停止中は中性子が当たっていない、そういった技術的な側面につきましては、昨年十二月二日に、主要原子力施設設置者との間の意見交換を行いまして、原子力発電所の安全な長期運転に向けた経年劣化管理に関する技術的な議論を行う場というのを設けようということで合意をいたしまして、本年一月二十九日に、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡ、これは原子力エネルギー協議会という事業者が設けた組織でありますが、ＡＴＥＮＡ
「平成三十年七月一日に、原子力産業界の連携を強化しながら、」ちょっと飛ばしますけれども、「原子力事業者に加え、メーカー及び関係団体も含めた原子力産業界の組織として、」原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）を設立したというのが二〇一八年の報告書に出てまいります。
こういった組織があることは、規制当局にとっても、話す相手、コミュニケーションを真っ先にとる相手が明確になることですので、私は、事業者が、昨年ですか、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡという組織をつくったということは非常によいことだと思っています。 ただ、ＮＥＩも、技術的な評判でありますというか信用をかち得るまでに数年の期間を要しました。ＡＴＥＮＡも今まだ助走期間にあるところだと思っています。
〔理事大野元裕君退席、委員長着席〕 これまで、全国三十四道府県を正会員とする自然エネルギー協議会と十九政令都市を正会員とする指定都市自然エネルギー協議会が、それぞれに政策提言を経産省に提出しております。
それから一方で、エネルギーの問題は、東京だけではなくて、各地方各地方それぞれ事情がございますので、地域のエネルギー協議会という場を設けて、特に環境の問題、エネルギーの問題、それぞれ、例えば九州だとか沖縄だとか各地の実情に応じた、そうしたコミュニケーションの場についての御支援もさせていただいております。
二つ目が、やはり地域のエネルギー協議会という形で自治体等とのコミュニケーションを深めていくということでありますけれども、地域エネルギー・温暖化対策推進会議というのを北海道から九州、沖縄までの各地域で毎年開催をさせていただいています。
具体的には、第三者機関によるエネルギーに関する情報の発信ですとか、あるいは、全国の自治体を中心にした地域のエネルギー協議会、こういうものも設置をしながらいろんな課題について議論をしていくんだと、具体的な施策もその基本計画には織り込まれております。
同時に、自然エネルギー協議会の会長県でもあられるということで、自然エネルギー導入に向けた政策提言も積極的に行っていらっしゃいます。 このエネルギーの地産地消の取組が地域活性化とどういうふうにつながっているのか、参考人の考えをお聞かせいただきたいのと、この地産地消型の自然エネルギー、この推進を行うに当たって、国への要望があれば是非お聞かせください。
○参考人（飯泉嘉門君） 私の場合は、徳島県知事ということと自然エネルギー協議会、今三十四道府県、二百を超える企業の皆さん方がこのメンバーに入っていただいております。 そして、今御紹介いただきましたように、平成二十年、中四国初となります地球温暖化対策条例、正面から地球温暖化対策に取り組んでいこうと。そして、実は、昨年の九月の議会で日本で初めてとなる脱炭素社会づくりの条例を制定をいたしました。
日本とサウジアラビアではエネルギー協議も毎年恒例化しておりまして、こうした協議の場を通じて、あるいは様々な支援を通じて、日本の企業が不利益を被ることがないように、外務省そして経産省協力して取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
私は、全国三十数人の知事さんたちに集まっていただきまして自然エネルギー協議会を立ち上げ、その会長に就任して、各種の提言とか要望活動を行ってまいりました。また、岡山県でも新エネルギービジョンというものをつくり上げまして、岡山ならではの自然エネルギーを進めていこうという取組も行ってまいったわけでございます。
また、孫氏が提唱しました自然エネルギー協議会の電田プロジェクトは、三十五都道府県が賛同するというようなことで大変大きな運動になっているというふうに思いますけれども、彼が言っているのは、休耕地や耕作放棄地に太陽光あるいは風力発電施設を設置していくということを言っております。
昨日、秋田で、三十五道府県の参加で自然エネルギー協議会が発足いたしましたが、エネルギーの自立を図るために、それぞれの地域の特性に応じて固定価格買い取り制度を活用できるよう、強く望んでおられます。そのためには、太陽光、風力、洋上風力、水力、小水力、バイオマス、地熱などについて、それぞれの電源種ごとの事業収益性に見合った買い取り価格と期間が設定されることが重要と考えます。
だから、確かに先ほど町村官房長官が、エネルギー協議、それは今進展がなければやらないと言った。ということは、逆に言えばそれは、例えば何名か帰してきた、あるいは明らかにしてきた。そうしたら、それの度合いですよね。
○国務大臣（平沼赳夫君） アザデガン油田の開発につきましては、二〇〇〇年の八月に第一回目の日本・イランエネルギー協議を契機といたしまして、その後交渉を重ねてきました結果、ちょうどその年の十一月にハタミ・イラン大統領が訪日をされました。